各種手続きのご案内

母子家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭(母子または父子家庭など)などに医療費を助成することにより、経済的な負担を軽減するための制度です。

受給資格

次の条件全てを満たしている人が対象です。

1、20歳未満(20歳になる誕生日前日の属する月末まで)の児童を監護しているひとり親家庭の父または母とその児童(両親がいない場合は児童のみ)

2、本人と同居の扶養義務者全員の前年(1月1日から6月30日の間は前々年)の所得に所得税が課されていないこと。形式的な世帯分離等は同居とみなされます。

※2010年(平成22年)度税制改正による扶養控除見直し前の計算方法により所得税を再計算して判定します。

助成の範囲

助成の範囲は「保険診療による自己負担分」です。
入院時の食事療養費や保険診療以外の個室料・文書料・容器代・予防接種などは助成対象外です。
高額療養費、付加給付(健康保険組合からの助成)がある場合はその金額が差し引かれます。

 

申請に必要なもの

下記の書類などを全て提出した翌日から受給資格が認定されます。

1、戸籍謄本、もしくはひとり親を証明できるもの
2、健康保険証(申請者と児童のもの)
3、預金通帳(申請者名義のもの)
4、印鑑(スタンプ印不可)
5、申請者本人と同居の扶養義務者全員の前年(1月から6月の間に申請する場合は前々年)の所得に対する課税状況がわかるもの
※申請する年(1月~6月に申請する場合は前年)の1月2日以降に焼津市に転入した場合のみ必要

審査後、「母子家庭等医療費助成受給者証」が交付されます。

 

助成を受けるには

医療機関の窓口で健康保険証と一緒に受給者証を提示し、保険診療による自己負担分を支払います。
支払ってから3か月後以降の月末に、指定された口座へ助成金が振り込まれます。
ただし、以下に該当する場合は、償還払い(医療費の払い戻し)の手続きが必要となりますのでご注意ください。

1、 受給者証を提示しないで受診したとき
2、「子ども医療費受給者証」を利用して受診したとき
3、県外の医療機関で受診したとき など

償還払い申請の有効期間は、受診日の翌月の初日から1年以内です。

申請の際には、窓口に母子家庭等医療費助成受給者証、健康保険証、印鑑、領収書を持っていきましょう。

  • 申請/問合先

    ※手当・助成の支給にあたっては、いろいろな要件がありますので、下記窓口にお問い合わせください。

    • 焼津市子ども未来部子育て支援課
    • 〒425-8502 焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)

    電話番号:054-626-1137
    ファクス番号:054-626-2187
    Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp

    大井川庁舎(旧大井川町役場)
    〒421-0205焼津市宗高900
    電話番号:054-662-0547(児童関係)

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認可外保育施設利用者補助金

焼津市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている3歳未満(0~2歳児)の乳幼児が、市が認める認可外保育施設(認可外保育施設指導監督基準に適合し、その旨を証明する証明書の交付を受けている施設)を利用した際の月額保育料の一部を補助します。

補助の要件

・通園児及び保護者が市内に住所を有し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されていること。
・通園児の保護者は、焼津市の保育の実施基準に該当していること。
(※保育の実施基準は、保育園の入所基準と同じです。)
・通園児は、認可外保育施設に入所した日の属する月の初日(前年度から継続して入所している場合は、当年度の4月1日)における満年齢が3歳未満であること。
・認可外保育施設を月単位で利用していること。
・市税及び保育料の滞納がないこと。

 認可外保育施設の要件

・児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設であって、同項の規定により届出をしている施設であること。
・認可外保育施設指導監督基準に適合し、その旨を証明する証明書の交付を受けている施設であること。
・事業を行う者がその事業所の従業員のために設置した施設で、当該従業員のみが利用できるものを除く。

【参考】焼津市に所在する要件を満たす認可外保育施設
常緑保育園
保育所きぼう焼津みなみ園
保育所きぼう焼津こがわ園
保育所きぼう東こがわ園
コミュニティーホーム長者の森 保育所もりのくまさん
いちご保育園西焼津園
きっずらんどすまいる
保育所ちびっこハウス八楠園

補助金額

認可外保育施設に支払った月額保育料基本額と当該補助対象者に係る補助対象通園児が認可保育所に入所した場合に、当該補助対象者が負担すべき月額保育料の差額を補助します。
ただし、補助金額の月額は52,500円を上限とします。

【補助金算定方法】(支払った月額保育料―認可保育所の月額保育料)×月数=補助金額

 申請方法

【申請書類】

(1)       焼津市認可外保育施設利用者補助金交付申請書(第1号様式)
(2)       支給認定証の写し
(3)       支給認定を受けていない場合は就労証明書等
※ 申請書を訂正する場合は必ず訂正印をお願いします。
※ 申請時には必ず印鑑を持参してください。郵送での申請も可能ですが、不備がある場合はご来庁いただく場合があります。

【申請期間】※平成29年につきましてはお問合せください

市外の認可外保育施設に通園されている方も対象となりますので、「焼津市認可外保育施設利用者補助金のご案内」をご覧いただき、申請される場合は保育・幼稚園課までご連絡ください。

焼津市認可外保育施設利用者補助金のご案内(PDF:115KB
焼津市認可外保育施設利用者補助金交付申請書(PDF:121KB
就労証明書(PDF:118KB)
平成28年度焼津市保育所徴収金(保育料)基準額表(PDF:154KB)

お問い合わせ

※手当・助成の支給にあたっては、いろいろ要件がありますので、詳しくは各窓口にお問い合わせください。

焼津市こども未来部保育・幼稚園課  保育・幼稚園担当
住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)
電話番号:054-626-2772/ファクス番号:054-626-2187
Email:hoiku@city.yaizu.lg.jp

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一般不妊治療

一般不妊治療費の助成金交付について

焼津市では、少子化対策の一環として、医療保険適用外の一般不妊治療(人工授精)を受ける夫婦の経済的負担を軽減するために、一般不妊治療(人工授精)の治療費の一部を補助します。

平成28年1月1日以降の申請から、個人番号(マイナンバー)の記入が必要となり、申請用紙の様式が変更となりました。
申請時に本人確認として、来所者の個人番号カード(個人番号カードがない場合は、通知カード及び運転免許証などの身分証明書)をご持参ください。

補助対象治療

産科、婦人科若しくは産婦人科又は泌尿器科若しくは皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において不妊症と診断されて実施される人工授精の治療。

  • 対象治療の詳細については、焼津市一般不妊治療費補助事業受診証明書(様式第2号)に記載してありますので、ご覧下さい。
  • 平成26年4月1日以降の治療から対象になります。

補助対象者

一般不妊治療を受けた夫婦であって、次の要件のすべてに該当する夫または妻。

  • 法律上婚姻をしている夫婦
  • 申請日において夫又は妻が焼津市内に住民登録している夫婦
  • 当該補助に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満である夫婦

所得制限

所得制限なし

補助内容

  • 補助金額:人工授精に要する治療費の7割の額(1回の妊娠までの治療につき、助成期間内で最大6万3千円)
  • 補助期間:補助を開始した月から継続する24か月。(妊娠に至って再び治療を開始する場合は、新たに補助期間を設けます)

申請書類

  1. 焼津市一般不妊治療費補助申請書(第1号様式)(平成28年1月1日より)(PDF:117KB)
  2. 焼津市一般不妊治療費補助事業受診等証明書(第2号様式)(PDF:113KB)
  3. 一般不妊治療に係る医療機関発行の領収証又はそのコピー(コピーの場合、原本に済印を押しますのでご持参ください)
  4. 夫及び妻の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(申請日より3か月以内のもの)
  5. 夫及び妻の住民票の写し(申請日より3か月以内のもの)
  6. 夫及び妻の前年の所得(課税)証明書(1~5月に申請する人は前々年)焼津市の場合は「住民税課税証明書」になります。
    1年以上焼津市に住民登録があり、焼津市で住民税が課税されている方は、個人番号の記入により、6の証明書の提出が省略できます。

申請期間

治療を受けた日の属する年度内。ただし、1~3月の治療の場合は終了日から起算して90日を経過した日まで。

  • 補助期間、補助金額内であれば、申請回数に制限はありません。ただし、他市の助成制度と重複して申請することはできません。
  • 県内の他市町で同補助を受けている場合は、金額や期間は通算します。
  • お問合せ

    所属課室:焼津市健康福祉部健康づくり推進課
    住所:郵便番号425-0035 静岡県焼津市東小川1-8-1(保健センター1階)
    電話番号:054-627-4111
    ファクス番号:054-627-9960
    Email:kenko@city.yaizu.lg.jp

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児童手当

児童手当等は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給されるものです。

児童手当を受けることができる方

・焼津市内に住民登録があり、支給対象となる児童を、養育・監護し、生計を同じくする人(未成年後見人を含みます)
・海外に住んでいる父母から、児童と同居し養育する者として指定を受けた人

※父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居する方に手当が支給されます。
※児童が施設入所あるいは里親に委託されている場合は、施設設置者や里親などに手当が支給されます。
※公務員の人は職場での申請となります。

支給対象となる児童

国内に居住する中学校卒業(15歳到達後最初の3月31日)までの児童

 

手当の金額

毎年6月に提出する現況届やその他届出による、支給年度の前年の所得額によって判定されます。

月額手当
区分 所得制限限度額未満 所得制限限度額以上
3歳未満 15,000円 5,000円(一律)
3歳以上小学校修了前
(第1子・第2子※)
10,000円
3歳以上小学校修了前
(第3子以降※)
15,000円
中学生 10,000円

※18歳到達後最初の3月31日までにある児童の中で、第1子・第2子と数えます。

所得制限限度額
扶養親族などの数 所得制限限度額(万円)
0人 622
1人 660
2人 698
3人 736
4人 774
5人 812
  • ・扶養親族などの数は、市民税における控除対象配偶者および扶養親族(施設入所あるいは里親に委託されている児童は除く)の合計数となります。扶養親族数が6人以上の場合は、5人の限度額に1人につき38万円を加算した額が限度額となります。なお、老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円が限度額に加算されます。
  • ・前年所得から社会保険料控除等の相当額として一律8万円を控除した金額で判定されます。その他、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除がある場合は、相当額が控除されます。
  • ・控除後の所得額が限度額以上の場合は、特例給付として一律5,000円の支給となります。

 

振込日

振込日 支給対象月

平成27年6月12日

2月・3月・4月・5月 手当は年3回(2,6,10月)に、支給月の前月までの分が支払われます。支払日は各支払月の14日です。(支払日が土日祝のときは、日付を繰り上げて支給されます)

平成27年10月14日

6月・7月・8月・9月

平成28年2月12日

10月・11月・12月・1月

手続きの方法について(資格の発生)

児童手当等を受けるには、申請が必要です。
お子さんが生まれたり、他市区町村から焼津市に転入した時は、「認定請求書」を提出する必要があります。下記申請先にてお手続きください。

申請先

・焼津市こども未来部子育て支援課(市役所アトレ庁舎1階)

・大井川市民サービスセンター(市役所大井川庁舎1階)

※公務員は職場での申請となります。

持ち物
  • ・印鑑(認印可)
  • ・請求者の振込先口座 ※請求者本人の名義の普通口座以外は指定できません。
  • ・請求者の健康保険証の写しまたは年金加入証明書 ※厚生年金などの被用者年金加入者のみ
  • ・前年の所得証明書(1月から5月の期間は、前々年の所得証明書)
    ※その年(1月から5月の期間は前々年)の1月1日、焼津市以外に居住していた人のみ提出が必要となります。
    ※所得証明書は、所得、控除内訳、扶養の詳細が明記されているものが必要となります。
  • 各市区町村で証明書の名称が異なりますので、発行する市地区町村に事前に確認することをお勧めします。

申請が遅れてしまうと手当が支給されない月が発生する可能性があるので注意が必要です。
認定請求書等の申請書以外の必要書類については、後日の提出でも大丈夫なものもあります。詳しくは申請先にお問い合わせください。

現況届の提出(資格の更新)

児童手当を受給するためには、毎年6月に現況届を提出する必要があります。
6月初旬に通知がありますので、必ず手続きをしましょう。

※生計を維持している人が手当てを受け取ることになりますので、現在の受給者と配偶者それぞれに収入がある場合は、原則として所得の多い人が受給者となります。必要に応じて切り替えの手続きをしてください。

その他の届出

以下のような場合には、届出が必要になります。
・新たにお子さんが生まれたとき・・・額改定届
・お子さんの面倒を見なくなったとき・・・消滅届または額改定届
・受給者が市外に転出したとき・・・消滅届(転出先には認定請求書を提出)
・受給者が公務員になったとき・・・消滅届(勤務先には認定請求書を提出)
・振込口座に変更があったとき・・・口座振替依頼書(名義人の変更はできません)

 お問い合わせ

※手当・助成の支給にあたっては、受給要件がありますので、下記窓口にお問い合わせください。

焼津市こども未来部子育て支援課
〒425-8502 焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)
電話番号:054-626-1137
ファクス番号:054-626-2187
Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp
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就学援助

焼津市では、義務教育の円滑な実施のため、経済的理由によって就学困難と認められる児童および生徒について学用品費、医療費および学校給食費等の援助を行っています。

対象となる児童・生徒

焼津市教育委員会が次の区分により認定した者

(1) 要保護児童生徒

児童または生徒の保護者が生活保護法に規定する要保護者である場合

(2) 準保護児童生徒

児童または生徒の保護者が生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している場合

援助の概要

児童または生徒の保護者が支払った学校給食費等のうち、補助対象経費について学期ごとに援助(返金)します。

支給時期

  • 第1学期分:9月上旬
  • 第2学期分:1月下旬
  • 第3学期分:3月中旬

新入学学用品費・通学用品費は、6~7月に支給します。(1年生のみ)
また、医療費は請求のあった翌月に支給します。

支給方法

原則、届け出のあった口座に学校長名で振り込みます。

支給内容

学用品費 限度額まで支給
新入学学用品費 限度額まで支給
通学用品費 限度額まで支給
校外活動費 限度額まで支給(支給対象外経費を除く)
学校給食費 実費を支給
修学旅行費 実費を支給(支給対象外経費を除く)
医療費 学校保健法に定める疾病にかかり、学校での治療の指示を受けた疾病の医療に要する費用(本人負担分

申し込み先

児童・生徒が在学している、または新入学する小・中学校

申し込みに必要なもの

就学援助申込書(小・中学校にあります)

  1. 印鑑
  2. 収入を明らかにするもの(住民税決定証明書等)
  3. 賃貸借住宅に居住の場合は、家賃を証明するもの(賃貸借契約書)
  4. その他(各小中学校にお問い合わせください)

お問い合わせ

※手当・助成の支給にあたっては、色々な受給条件がありますので、詳しくは各窓口にお問い合わせください。

焼津市教育委員会教育総務課

〒421-0205 焼津市宗高900(市役所大井川庁舎1階)
電話番号:054-662-0512
ファクス番号:054-662-0630
Email:kyouikusoumu@city.yaizu.lg.jp

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出産育児一時金

どういう制度ですか?(概要)

焼津市の国民健康保険に加入している人が、妊娠12週(85日)以上の出産(死産または流産の場合も含む)した場合、世帯主に出産一時金として42万円が給付される制度です。

※健康保険の加入状況によって請求先(保険者)が異なります。以下を参考にしてください。

①会社の健康保険に加入している人
②会社を退職後6ヵ月以内に出産した人
①または②に該当する人は、会社の健康保険から支給されますので、詳しい手続きの方法は会社または健康保険組合などにお問い合わせください。

③会社の健康保険等に加入していた期間が1年未満の人
③に該当する人は、焼津市の国民健康保険から支給されます。

出産育児一時金は、受給方法を選ぶことができます

①出産育児一時金の直接支払制度を利用する

出産育児一時金直接支払制度とは、出産に伴う費用の支払いについて、出産育児一時金として支給される42万円を限度に、保険者から直接医療機関等へ支払うことにより、申請者の一時的な負担を軽減するための制度です。

この制度を利用すると、出産した方は、42万円を超えた金額のみを医療機関等へ支払うこととなります。

医療機関等からの請求額が42万円に満たない場合は、その差額分が保険者から出産した方にした方に支給されます。(差額の支給には保険年金課での手続きが必要です) 

直接支払制度の利用方法

1、入院等をする際に、被保険者証を提示します。
2、出産する医療機関等において、直接支払制度の利用についての説明を受け、書面により申請・受領の代理申請をします。

直接支払制度を利用しない場合
開庁日である平日の場合

市民課に出生届を提出した後に、保険年金課で手続きをします。

閉庁日である土日・祝休日、年末年始の場合

当直室に出生届を提出します。その後、保険年金課から連絡があります。

届出期間

出産の翌日から2年以内
※出産の翌日から2年で時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

持ち物(差額の支給申請をする場合、直接支払制度を利用しない場合)

  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 医療機関などへ支払った領収書
  • 直接支払制度に係る確認書(病院でもらいます)
  • 世帯主の振込口座がわかるもの
  • 母子健康手帳
  • 出産育児一時金請求書(保険年金課でもらいます)

どこに提出しますか?(提出窓口)

  • 焼津市役所保険年金課(焼津市役所本館2階)
  • 取扱時間 月曜日から金曜日(年末年始および祝休日を除く)の午前8時30分から午後5時15分まで

お問い合わせ

※手当や助成を受けるには、いろいろな要件があります。下記窓口でご確認ください。

焼津市市民部保険年金課
〒425-8502 焼津市本町2-16-32(焼津市役所本館2階)
電話番号:054-626-1114
ファクス番号:054-621-0033
Email:nenkin@city.yaizu.lg.jp

 

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静岡県子育て優待カード

子育て優待カード概要

「しずおか子育て優待カード」は、18歳未満の子どもを同伴した保護者又は妊娠中の方が、優待カード(下図)を、県内すべての協賛店舗・協賛施設(ステッカー、ポスター、ミニのぼりが目印)で提示すると、店舗・施設ごとに決められた「応援サービス」を受けることができます。。

※『応援サービス』は、協賛店舗・施設の善意と厚意によるものです。

くわしくは静岡県「しずおか子育て優待カード」事業ホームページをごらんください

誰でも利用できますか?(対象)
妊娠中または18歳未満の子どもを同伴した人が対象です。※ただし、通常子どもと同伴でお店を利用しており、対象世帯であることがわかっている場合で、子どもが病気などにより、たまたま同伴できなかった場合に「応援サービスの対象となるか」は、協賛店舗側の判断によるところとなります。
どこで使えますか?どんな「応援サービス」がありますか?
協賛店舗は協賛ステッカーやのぼりを目印に見つけることができますが、県下には6265店の協賛店舗があり(平成25年3月1日現在)協賛店舗・施設によって「応援サービス」も様々です。
協賛店舗や応援サービスについては、こちら(しずおか子育て優待カード協賛店舗検索システム)(外部サイトへ移動します)から調べることができます。

協賛店はステッカーやのぼりが目印です

  

カードはどこでもらえますか?/子育て優待カードを失くしてしまいました
カードの配布は、市子育て支援課・市内各公民館等で行っております。
手続き等は不要で、すぐ受け取ることができますので、お近くの窓口で声をかけてください。

お問い合わせ

TEL 054-626-1137
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