各種手続きのご案内

母子寡婦福祉資金(修学資金・就学支度資金)貸付

焼津市では、母子(寡婦)家庭で子どもの学費の支払いが困難な人に対して資金の貸付けを行っています。

申込資格

高校・大学・専門学校などに入学しようとする子どもや、これらの学校で修学中の子どもを養育している母子家庭で、学資の支払いが困難な人

注意※ほかの奨学金などとの併用はできません

資金の種類

修学資金

扶養している子が高校、大学等に修学するのために必要な授業料、書籍代、交通費などにあてるために貸し付ける資金です。
就学期間中、毎月月末に継続的に貸し付けます。

貸付金額

学校種別や学年別で限度額が異なります。

  •     高校、専修学校(高等課程)  月額18,000円~35,000円
  •     高等専門学校、短大、大学、専修学校(専門課程)  月額22,500円~64,000円
就学支度資金

扶養している子が高校、大学等に入学する際に必要な経費を貸し付ける資金です。
入学時に1回に限り貸し付けます。

貸付金額

150,000円~590,000円(学校などの種別により限度額が異なります。)

 

申込/問合せ先

詳細は下記窓口にお問い合わせください。

焼津市こども未来部子育て支援課
〒425-8502 焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)
電話番号:054-626-1137
ファクス番号:054-626-2187
Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp

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母子家庭および父子家庭自立支援給付金制度

母子家庭の母や父子家庭の父が技能や資格を取得するために、各種指定講座を受講するなどの能力開発の取り組みに対し、その経費の一部を助成する制度です。

自立支援教育訓練給付金

 

対象者

焼津市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、次の条件に当てはまる人。

1、児童扶養手当受給者か、若しくは同様な所得水準にある人
2、雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がない人
3、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められる人
4、過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない人

 

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付金制度の指定講座
その他、市長が認めた講座

 

支給金額

指定する職業能力開発のための講座を終了した場合、本人が教育訓練施設に支払った経費の20%に相当する額(上限10万円)。
教育訓練経費が4,000円を超えない場合は支給対象外です。

この制度を利用するためには、講座受講前に相談が必要です。詳しくは窓口にお問い合わせください。

 

高等職業訓練促進費

母子家庭の母または父子家庭の父が専門的な資格を取得するために、2年以上養成機関で修業する場合に訓練促進費を支給し、生活費の負担を軽減します。

対象者

焼津市在住の母子家庭の母で、次の条件に当てはまる人。

1、児童扶養手当受給者か、もしくは同様な所得水準にある人
2、養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる人
3、就業または育児と修業の両立が困難であると認められる人
4、事前相談で必要と認められた人

 

対象資格

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士

 

支給金額

住民税非課税世帯…月額100,000円

住民税課税世帯…月額70,500円

 

申請/問合せ先

※手当・助成の支給にあたっては、いろいろな条件がありますので、下記窓口にお問い合わせください。

焼津市こども未来部子育て支援課
〒425-8502 焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)
電話番号:054-626-1137
ファクス番号:054-626-2187
Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp

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母子家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭(母子または父子家庭など)などに医療費を助成することにより、経済的な負担を軽減するための制度です。

受給資格

次の条件全てを満たしている人が対象です。

1、20歳未満(20歳になる誕生日前日の属する月末まで)の児童を監護しているひとり親家庭の父または母とその児童(両親がいない場合は児童のみ)

2、本人と同居の扶養義務者全員の前年(1月1日から6月30日の間は前々年)の所得に所得税が課されていないこと。形式的な世帯分離等は同居とみなされます。

※2010年(平成22年)度税制改正による扶養控除見直し前の計算方法により所得税を再計算して判定します。

助成の範囲

助成の範囲は「保険診療による自己負担分」です。
入院時の食事療養費や保険診療以外の個室料・文書料・容器代・予防接種などは助成対象外です。
高額療養費、付加給付(健康保険組合からの助成)がある場合はその金額が差し引かれます。

 

申請に必要なもの

下記の書類などを全て提出した翌日から受給資格が認定されます。

1、戸籍謄本、もしくはひとり親を証明できるもの
2、健康保険証(申請者と児童のもの)
3、預金通帳(申請者名義のもの)
4、印鑑(スタンプ印不可)
5、申請者本人と同居の扶養義務者全員の前年(1月から6月の間に申請する場合は前々年)の所得に対する課税状況がわかるもの
※申請する年(1月~6月に申請する場合は前年)の1月2日以降に焼津市に転入した場合のみ必要

審査後、「母子家庭等医療費助成受給者証」が交付されます。

 

助成を受けるには

医療機関の窓口で健康保険証と一緒に受給者証を提示し、保険診療による自己負担分を支払います。
支払ってから3か月後以降の月末に、指定された口座へ助成金が振り込まれます。
ただし、以下に該当する場合は、償還払い(医療費の払い戻し)の手続きが必要となりますのでご注意ください。

1、 受給者証を提示しないで受診したとき
2、「子ども医療費受給者証」を利用して受診したとき
3、県外の医療機関で受診したとき など

償還払い申請の有効期間は、受診日の翌月の初日から1年以内です。

申請の際には、窓口に母子家庭等医療費助成受給者証、健康保険証、印鑑、領収書を持っていきましょう。

 

申請書ダウンロード

下記の申請書はリンク先でダウンロードすることができます
ダウンロードはこちら(外部サイト 焼津市ホームページへリンクします)

  • 申請/問合先

    ※手当・助成の支給にあたっては、いろいろな要件がありますので、下記窓口にお問い合わせください。

    • 焼津市子ども未来部子育て支援課
    • 〒425-8502 焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)

    電話番号:054-626-1137
    ファクス番号:054-626-2187
    Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp

    大井川庁舎(旧大井川町役場)
    〒421-0205焼津市宗高900
    電話番号:054-662-0547(児童関係)

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出産育児一時金

どういう制度ですか?(概要)

焼津市の国民健康保険に加入している人が、妊娠12週(85日)以上の出産(死産または流産の場合も含む)した場合、世帯主に出産一時金として42万円が給付される制度です。

※健康保険の加入状況によって請求先(保険者)が異なります。以下を参考にしてください。

①会社の健康保険に加入している人
②会社を退職後6ヵ月以内に出産した人
①または②に該当する人は、会社の健康保険から支給されますので、詳しい手続きの方法は会社または健康保険組合などにお問い合わせください。

③会社の健康保険等に加入していた期間が1年未満の人
③に該当する人は、焼津市の国民健康保険から支給されます。

出産育児一時金は、受給方法を選ぶことができます

①出産育児一時金の直接支払制度を利用する

出産育児一時金直接支払制度とは、出産に伴う費用の支払いについて、出産育児一時金として支給される42万円を限度に、保険者から直接医療機関等へ支払うことにより、申請者の一時的な負担を軽減するための制度です。

この制度を利用すると、出産した方は、42万円を超えた金額のみを医療機関等へ支払うこととなります。

医療機関等からの請求額が42万円に満たない場合は、その差額分が保険者から出産した方にした方に支給されます。(差額の支給には保険年金課での手続きが必要です) 

直接支払制度の利用方法

1、入院等をする際に、被保険者証を提示します。
2、出産する医療機関等において、直接支払制度の利用についての説明を受け、書面により申請・受領の代理申請をします。

直接支払制度を利用しない場合
開庁日である平日の場合

市民課に出生届を提出した後に、保険年金課で手続きをします。

閉庁日である土日・祝休日、年末年始の場合

当直室に出生届を提出します。その後、保険年金課から連絡があります。

届出期間

出産の翌日から2年以内
※出産の翌日から2年で時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

持ち物(差額の支給申請をする場合、直接支払制度を利用しない場合)

  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 医療機関などへ支払った領収書
  • 直接支払制度に係る確認書(病院でもらいます)
  • 世帯主の振込口座がわかるもの
  • 母子健康手帳
  • 出産育児一時金請求書(保険年金課でもらいます)

どこに提出しますか?(提出窓口)

  • 焼津市役所保険年金課(焼津市役所本館2階)
  • 取扱時間 月曜日から金曜日(年末年始および祝休日を除く)の午前8時30分から午後5時15分まで

お問い合わせ

※手当や助成を受けるには、いろいろな要件があります。下記窓口でご確認ください。

焼津市市民部保険年金課
〒425-8502 焼津市本町2-16-32(焼津市役所本館2階)
電話番号:054-626-1114
ファクス番号:054-621-0033
Email:nenkin@city.yaizu.lg.jp

 

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特定不妊治療費助成金

焼津市少子化対策として、子どもを欲しいと望んで特定不妊治療を受けている夫婦に対して、経済的負担を軽減するために費用の一部を助成します。
「特定不妊治療」とは、不妊治療のうち保険適用外となる顕微受精を含む体外受精をいいます。

※少子化対策の充実を図るため、2013年(平成25年)4月から助成制度をより充実させました。拡充後の制度は、2013年(平成25年)4月1日以降に終了した治療が対象となります。2013年(平成25年)3月31日までに終了した治療については、従来どおりとなります。

1.助成対象

体外受精と顕微受精

2.対象者

夫または妻の住所地が、申請を行う日の1年以上前から焼津市内である戸籍上の夫婦

3.所得制限

所得制限なし。(2013年(平成25年)4月1日以降に終了した治療)

4.助成額

1回の治療につき、次の額とし、25万円を上限とする。

(1)県特定不妊治療費補助金の交付決定を受けた人(所得:夫と妻の合計所得額が730万円未満)

(治療費-県補助額)×2/3

(2)その他の人(所得:夫と妻の合計所得額が730万円以上)

(治療費-自己負担15万円)×2/3

助成回数は、1夫婦で1年度当り3回を限度とし通算10回まで。
2013年(平成25年)3月31日までに終了した治療については、(治療費-県補助核)×1/2(10万円限度)となります。

5.提出書

県特定不妊治療費補助制度対象者

1)焼津市特定不妊治療費補助金申請書

2)特定不妊治療受診等証明書(第2号様式) 【県に提出した書類の写し(コピー)でも可能です】

3)特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書と写し(コピー)

  • 領収書は写し(コピー)を提出していただき、本書は「申請済」と押印し、お返しします。

4)請求書

  • 申請時に窓口でご記入ください。その場合、印鑑をお持ちください 。

5)口座振替明細書

  • 申請時に窓口でご記入ください。その場合、振込先金融機関通帳をお持ちください。

6)静岡県特定不妊治療費助成金決定及び確定通知書の写し(コピー)

県特定不妊治療費補助制度非対象者

  1. 上記の1)から5)の書類に加え、次の書類1)夫および妻の住民票の写し

    2)夫および妻の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書

  • ※申請期間を過ぎてしまうと受付ができませんので、早めに申請をしてください。

お問合せ

所属課室:焼津市健康福祉部健康増進課
住所:郵便番号425-0035 静岡県焼津市東小川1-8-1(保健センター1階)
電話番号:054-627-4111
ファクス番号:054-627-9960
Email:kenko@city.yaizu.lg.jp

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出生届(子どもが生まれたとき)の手続き

出生届を提出すると、子どもの氏名や生年月日などが戸籍や住民票に記載されます。
住民票は児童手当や子ども医療費受給者証などの基礎資料となります。子どもが生まれたら、なるべく早く出生届の手続きを済ませましょう。

いつまでに提出しますか?(提出期限)

出生の日を含めて14日以内(国外で生まれたときは、3カ月以内) (期間の末日が市役所の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日まで)

※国外で生まれたときは、3カ月以内に現地の大使館(領事館)又は本籍地の市区町村役場に出生届とともに、「国籍留保届」をしないと日本国籍を失う場合があるので、注意が必要です。

届出には何が必要ですか?(持ち物)

  1. 出生届(出生証明書と一体になっており、出産した病院や助産院でもらえます) 出生届記載例(PDF:809KB)
  2. 母子手帳(里帰り出産などで手元にない場合は、後日持参も可能です)
  3. 届出人の印鑑(スタンプ印不可)

※国外で出産した場合などで出生証明書が外国語で作成されているものについては、翻訳者を明らかにした訳文の添付が必要です。

注意事項

  • 子の名前の文字は、常用漢字、人名用漢字、ひらがなまたはカタカナを使用します。 ただし、繰返し記号「々、ゞ、ゝ」は使用できます。
  • 児童手当や子ども医療費受給者証などに関する手続きも、別途必要になります。

    子の名前に使える漢字はこちら( 外部サイトへリンク )

誰が届出すればいいですか?(届出人)

届出できるのは、戸籍法で定められた次の人です。 ただし、届出義務者または届出資格者が自署押印した出生届を、代理人が窓口に提出することは可能です。 (例)届出義務者である父が記入済の出生届を、祖父母が提出に行く場合など。ただしその時に届書に訂正が必要となった場合には、その場での届出ができず、再度窓口に行かなければならないことがあるので、注意が必要です。

届出義務者(届出しなけらばならない人)
  1. 父または母
  2. 父母が法律上の婚姻をしていない場合は、母
届出資格者(届出義務者が届出することができない場合)

次の順位で、届出をしなければなりません。

  1. 同居者
  2. 出産に立ち会った医師、助産師など
注意

届出人欄に署名、押印する人は上記の届出人であり、実際に窓口に届書を提出する人ではありません。

どこに提出しますか?(提出窓口)

窓口の取扱い時間

【月曜日から金曜日(年末年始および祝休日を除く)の午前8時30分から午後5時15分まで】

  • 焼津市役所市民課(本館2階2番窓口)
  • 大井川市民サービスセンター(大井川庁舎1階)

【休日や時間外(上記以外の時間)】

焼津市役所当直室(本館2階)
大井川庁舎当直室(大井川庁舎1階)

※休日や時間外に届出をした場合は、母子手帳への出生証明書の記載ができません。開庁日に再度窓口へ行く必要があります。

お問い合わせ

※手続きについて詳しく知りたいときは、下記窓口にお問い合わせください。

焼津市市民部市民課
〒425-8502 焼津市本町2-16-32(焼津市役所本館2階)
電話番号:054-626-1116
ファクス番号:054-626-2183
Email:shimin@city.yaizu.lg.jp
 
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静岡県子育て優待カード

子育て優待カード概要

「しずおか子育て優待カード」は、18歳未満の子どもを同伴した保護者又は妊娠中の方が、優待カード(下図)を、県内すべての協賛店舗・協賛施設(ステッカー、ポスター、ミニのぼりが目印)で提示すると、店舗・施設ごとに決められた「応援サービス」を受けることができます。。

※『応援サービス』は、協賛店舗・施設の善意と厚意によるものです。

くわしくは静岡県「しずおか子育て優待カード」事業ホームページをごらんください

誰でも利用できますか?(対象)
妊娠中または18歳未満の子どもを同伴した人が対象です。※ただし、通常子どもと同伴でお店を利用しており、対象世帯であることがわかっている場合で、子どもが病気などにより、たまたま同伴できなかった場合に「応援サービスの対象となるか」は、協賛店舗側の判断によるところとなります。
どこで使えますか?どんな「応援サービス」がありますか?
協賛店舗は協賛ステッカーやのぼりを目印に見つけることができますが、県下には6265店の協賛店舗があり(平成25年3月1日現在)協賛店舗・施設によって「応援サービス」も様々です。
協賛店舗や応援サービスについては、こちら(しずおか子育て優待カード協賛店舗検索システム)(外部サイトへ移動します)から調べることができます。

協賛店はステッカーやのぼりが目印です

  

カードはどこでもらえますか?/子育て優待カードを失くしてしまいました
子育て優待カードは、市民課、児童課、健康増進課、大井川市民サービスセンター、市内各公民館で配布をしています。
手続き等は不要で、すぐ受け取ることができますので、お近くの窓口で声をかけてください。

お問い合わせ

TEL 054-626-1137
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