出産育児一時金(子どもが生まれたとき)

出産育児一時金

どういう制度ですか?(概要)

焼津市の国民健康保険に加入している人が、妊娠12週(85日)以上の出産(死産または流産の場合も含む)した場合、世帯主に出産一時金として42万円が給付される制度です。

※健康保険の加入状況によって請求先(保険者)が異なります。以下を参考にしてください。

①会社の健康保険に加入している人
②会社を退職後6ヵ月以内に出産した人
①または②に該当する人は、会社の健康保険から支給されますので、詳しい手続きの方法は会社または健康保険組合などにお問い合わせください。

③会社の健康保険等に加入していた期間が1年未満の人
③に該当する人は、焼津市の国民健康保険から支給されます。

出産育児一時金は、受給方法を選ぶことができます

①出産育児一時金の直接支払制度を利用する

出産育児一時金直接支払制度とは、出産に伴う費用の支払いについて、出産育児一時金として支給される42万円を限度に、保険者から直接医療機関等へ支払うことにより、申請者の一時的な負担を軽減するための制度です。

この制度を利用すると、出産した方は、42万円を超えた金額のみを医療機関等へ支払うこととなります。

医療機関等からの請求額が42万円に満たない場合は、その差額分が保険者から出産した方にした方に支給されます。(差額の支給には保険年金課での手続きが必要です) 

直接支払制度の利用方法

1、入院等をする際に、被保険者証を提示します。
2、出産する医療機関等において、直接支払制度の利用についての説明を受け、書面により申請・受領の代理申請をします。

直接支払制度を利用しない場合
開庁日である平日の場合

市民課に出生届を提出した後に、保険年金課で手続きをします。

閉庁日である土日・祝休日、年末年始の場合

当直室に出生届を提出します。その後、保険年金課から連絡があります。

届出期間

出産の翌日から2年以内
※出産の翌日から2年で時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

持ち物(差額の支給申請をする場合、直接支払制度を利用しない場合)

  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 医療機関などへ支払った領収書
  • 直接支払制度に係る確認書(病院でもらいます)
  • 世帯主の振込口座がわかるもの
  • 母子健康手帳
  • 出産育児一時金請求書(保険年金課でもらいます)

どこに提出しますか?(提出窓口)

  • 焼津市役所保険年金課(焼津市役所本館2階)
  • 取扱時間 月曜日から金曜日(年末年始および祝休日を除く)の午前8時30分から午後5時15分まで

お問い合わせ

※手当や助成を受けるには、いろいろな要件があります。下記窓口でご確認ください。

焼津市市民部保険年金課
〒425-8502 焼津市本町2-16-32(焼津市役所本館2階)
電話番号:054-626-1114
ファクス番号:054-621-0033
Email:nenkin@city.yaizu.lg.jp

 

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