不妊治療

男性不妊治療

焼津市男性不妊治療費助成金交付について

焼津市では、少子化対策の一環として、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するために、特定不妊治療に至る過程において行われた男性不妊治療の治療費の一部を補助します。

平成28年1月1日以降の申請から、個人番号(マイナンバー)の記入が必要となり、申請書の様式が変更となりました。
申請時に本人確認として、来所者の個人番号カード(個人番号カードがない場合は、通知カード及び運転免許証などの身分証明書)をご持参ください。

1.助成対象

特定不妊治療に至る過程の一環として行われる精巣内精子生検採取法(TESE)、精巣上体内精子吸引採取法(MESA)その他精子を精巣または精巣上体から採取するための手術等。

2.対象者

男性不妊治療を受けた夫婦であって、次の要件のすべてに該当する場合。

  • 法律上婚姻をしている夫婦
  • 申請日において夫又は妻が1年以上焼津市内に住民登録をしている夫婦
  • 焼津市特定不妊治療費補助金交付要綱に規定する事業による助成を併せて受ける夫婦
  • 当該補助に係る治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

3.所得制限

所得制限なし。

4.助成額

1回の治療につき、次の額とし、105,000円を上限とする。

(保険診療外男性不妊治療費(個室料、文書料を除く)-付加給付額)×7/10

助成回数

年度内3回、通算10回まで

提出書類

  1. 焼津市男性不妊治療費補助申請書(第1号様式)(平成28年1月1日より)(PDF:122KB)
  2. 男性不妊治療受診等証明書(第2号様式)(PDF:83KB)
  3. 男性不妊治療に係る医療機関発行の領収証およびその写し
  4. 夫及び妻の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(外国人にあっては、公の機関が発行した書類(法律上の婚姻をしていることの確認ができるものに限る。)
  5. 夫及び妻の住民票の写し
  6. 夫及び妻の所得額を証明する書類(住民税課税証明書)
  7. 特定不妊治療受診等証明書の写し
    1年以上焼津市に住民登録があり、焼津市で住民税が課税されている方は、個人番号の記入により、6の証明の提出が省略できます。

申請期間

特定不妊治療の終了した日の属する年度の末日(1~3月に治療を受けたときはその終了日から90日を経過する日まで
申請期間を過ぎてしまうと受付ができませんので、早めに申請をしてください。

お問合せ

所属課室:焼津市健康福祉部健康増進課
住所:郵便番号425-0035 静岡県焼津市東小川1-8-1(保健センター1階)
電話番号:054-627-4111
ファクス番号:054-627-9960
Email:kenko@city.yaizu.lg.jp

 

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一般不妊治療

一般不妊治療費の助成金交付について

焼津市では、少子化対策の一環として、医療保険適用外の一般不妊治療(人工授精)を受ける夫婦の経済的負担を軽減するために、一般不妊治療(人工授精)の治療費の一部を補助します。

平成28年1月1日以降の申請から、個人番号(マイナンバー)の記入が必要となり、申請用紙の様式が変更となりました。
申請時に本人確認として、来所者の個人番号カード(個人番号カードがない場合は、通知カード及び運転免許証などの身分証明書)をご持参ください。

補助対象治療

産科、婦人科若しくは産婦人科又は泌尿器科若しくは皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において不妊症と診断されて実施される人工授精の治療。

  • 対象治療の詳細については、焼津市一般不妊治療費補助事業受診証明書(様式第2号)に記載してありますので、ご覧下さい。
  • 平成26年4月1日以降の治療から対象になります。

補助対象者

一般不妊治療を受けた夫婦であって、次の要件のすべてに該当する夫または妻。

  • 法律上婚姻をしている夫婦
  • 申請日において夫又は妻が焼津市内に住民登録している夫婦
  • 当該補助に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満である夫婦

所得制限

所得制限なし

補助内容

  • 補助金額:人工授精に要する治療費の7割の額(1回の妊娠までの治療につき、助成期間内で最大6万3千円)
  • 補助期間:補助を開始した月から継続する24か月。(妊娠に至って再び治療を開始する場合は、新たに補助期間を設けます)

申請書類

  1. 焼津市一般不妊治療費補助申請書(第1号様式)(平成28年1月1日より)(PDF:117KB)
  2. 焼津市一般不妊治療費補助事業受診等証明書(第2号様式)(PDF:113KB)
  3. 一般不妊治療に係る医療機関発行の領収証又はそのコピー(コピーの場合、原本に済印を押しますのでご持参ください)
  4. 夫及び妻の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(申請日より3か月以内のもの)
  5. 夫及び妻の住民票の写し(申請日より3か月以内のもの)
  6. 夫及び妻の前年の所得(課税)証明書(1~5月に申請する人は前々年)焼津市の場合は「住民税課税証明書」になります。
    1年以上焼津市に住民登録があり、焼津市で住民税が課税されている方は、個人番号の記入により、6の証明書の提出が省略できます。

申請期間

治療を受けた日の属する年度内。ただし、1~3月の治療の場合は終了日から起算して90日を経過した日まで。

  • 補助期間、補助金額内であれば、申請回数に制限はありません。ただし、他市の助成制度と重複して申請することはできません。
  • 県内の他市町で同補助を受けている場合は、金額や期間は通算します。
  • お問合せ

    所属課室:焼津市健康福祉部健康増進課
    住所:郵便番号425-0035 静岡県焼津市東小川1-8-1(保健センター1階)
    電話番号:054-627-4111
    ファクス番号:054-627-9960
    Email:kenko@city.yaizu.lg.jp

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特定不妊治療費助成金

焼津市少子化対策として、子どもを欲しいと望んで特定不妊治療を受けている夫婦に対して、経済的負担を軽減するために費用の一部を助成します。
「特定不妊治療」とは、不妊治療のうち保険適用外となる顕微受精を含む体外受精をいいます。

※少子化対策の充実を図るため、2013年(平成25年)4月から助成制度をより充実させました。拡充後の制度は、2013年(平成25年)4月1日以降に終了した治療が対象となります。2013年(平成25年)3月31日までに終了した治療については、従来どおりとなります。

1.助成対象

体外受精と顕微受精

2.対象者

夫または妻の住所地が、申請を行う日の1年以上前から焼津市内である戸籍上の夫婦

3.所得制限

所得制限なし。(2013年(平成25年)4月1日以降に終了した治療)

4.助成額

1回の治療につき、次の額とし、25万円を上限とする。

(1)県特定不妊治療費補助金の交付決定を受けた人(所得:夫と妻の合計所得額が730万円未満)

(治療費-県補助額)×2/3

(2)その他の人(所得:夫と妻の合計所得額が730万円以上)

(治療費-自己負担15万円)×2/3

助成回数は、1夫婦で1年度当り3回を限度とし通算10回まで。
2013年(平成25年)3月31日までに終了した治療については、(治療費-県補助核)×1/2(10万円限度)となります。

5.提出書

県特定不妊治療費補助制度対象者

1)焼津市特定不妊治療費補助金申請書

2)特定不妊治療受診等証明書(第2号様式) 【県に提出した書類の写し(コピー)でも可能です】

3)特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書と写し(コピー)

  • 領収書は写し(コピー)を提出していただき、本書は「申請済」と押印し、お返しします。

4)請求書

  • 申請時に窓口でご記入ください。その場合、印鑑をお持ちください 。

5)口座振替明細書

  • 申請時に窓口でご記入ください。その場合、振込先金融機関通帳をお持ちください。

6)静岡県特定不妊治療費助成金決定及び確定通知書の写し(コピー)

県特定不妊治療費補助制度非対象者

  1. 上記の1)から5)の書類に加え、次の書類1)夫および妻の住民票の写し

    2)夫および妻の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書

  • ※申請期間を過ぎてしまうと受付ができませんので、早めに申請をしてください。

お問合せ

所属課室:焼津市健康福祉部健康増進課
住所:郵便番号425-0035 静岡県焼津市東小川1-8-1(保健センター1階)
電話番号:054-627-4111
ファクス番号:054-627-9960
Email:kenko@city.yaizu.lg.jp

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