各種手当・助成制度

母子家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭(母子または父子家庭など)などに医療費を助成することにより、経済的な負担を軽減するための制度です。

受給資格

次の条件全てを満たしている人が対象です。

1、20歳未満(20歳になる誕生日前日の属する月末まで)の児童を監護しているひとり親家庭の父または母とその児童(両親がいない場合は児童のみ)

2、本人と同居の扶養義務者全員の前年(1月1日から6月30日の間は前々年)の所得に所得税が課されていないこと。形式的な世帯分離等は同居とみなされます。

※2010年(平成22年)度税制改正による扶養控除見直し前の計算方法により所得税を再計算して判定します。

助成の範囲

助成の範囲は「保険診療による自己負担分」です。
入院時の食事療養費や保険診療以外の個室料・文書料・容器代・予防接種などは助成対象外です。
高額療養費、付加給付(健康保険組合からの助成)がある場合はその金額が差し引かれます。

 

申請に必要なもの

下記の書類などを全て提出した翌日から受給資格が認定されます。

1、戸籍謄本、もしくはひとり親を証明できるもの
2、健康保険証(申請者と児童のもの)
3、預金通帳(申請者名義のもの)
4、印鑑(スタンプ印不可)
5、申請者本人と同居の扶養義務者全員の前年(1月から6月の間に申請する場合は前々年)の所得に対する課税状況がわかるもの
※申請する年(1月~6月に申請する場合は前年)の1月2日以降に焼津市に転入した場合のみ必要

審査後、「母子家庭等医療費助成受給者証」が交付されます。

 

助成を受けるには

医療機関の窓口で健康保険証と一緒に受給者証を提示し、保険診療による自己負担分を支払います。
支払ってから3か月後以降の月末に、指定された口座へ助成金が振り込まれます。
ただし、以下に該当する場合は、償還払い(医療費の払い戻し)の手続きが必要となりますのでご注意ください。

1、 受給者証を提示しないで受診したとき
2、「子ども医療費受給者証」を利用して受診したとき
3、県外の医療機関で受診したとき など

償還払い申請の有効期間は、受診日の翌月の初日から1年以内です。

申請の際には、窓口に母子家庭等医療費助成受給者証、健康保険証、印鑑、領収書を持っていきましょう。

 

申請書ダウンロード

下記の申請書はリンク先でダウンロードすることができます
ダウンロードはこちら(外部サイト 焼津市ホームページへリンクします)

  • 申請/問合先

    ※手当・助成の支給にあたっては、いろいろな要件がありますので、下記窓口にお問い合わせください。

    • 焼津市子ども未来部子育て支援課
    • 〒425-8502 焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)

    電話番号:054-626-1137
    ファクス番号:054-626-2187
    Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp

    大井川庁舎(旧大井川町役場)
    〒421-0205焼津市宗高900
    電話番号:054-662-0547(児童関係)

ダウンロードはこちらから(色の付いたボタンをクリックするとダウンロードが始まります)
  • Word
  • Excel
  • PDF

特定不妊治療費助成金

焼津市少子化対策として、子どもを欲しいと望んで特定不妊治療を受けている夫婦に対して、経済的負担を軽減するために費用の一部を助成します。
「特定不妊治療」とは、不妊治療のうち保険適用外となる顕微受精を含む体外受精をいいます。

※少子化対策の充実を図るため、2013年(平成25年)4月から助成制度をより充実させました。拡充後の制度は、2013年(平成25年)4月1日以降に終了した治療が対象となります。2013年(平成25年)3月31日までに終了した治療については、従来どおりとなります。

1.助成対象

体外受精と顕微受精

2.対象者

夫または妻の住所地が、申請を行う日の1年以上前から焼津市内である戸籍上の夫婦

3.所得制限

所得制限なし。(2013年(平成25年)4月1日以降に終了した治療)

4.助成額

1回の治療につき、次の額とし、25万円を上限とする。

(1)県特定不妊治療費補助金の交付決定を受けた人(所得:夫と妻の合計所得額が730万円未満)

(治療費-県補助額)×2/3

(2)その他の人(所得:夫と妻の合計所得額が730万円以上)

(治療費-自己負担15万円)×2/3

助成回数は、1夫婦で1年度当り3回を限度とし通算10回まで。
2013年(平成25年)3月31日までに終了した治療については、(治療費-県補助核)×1/2(10万円限度)となります。

5.提出書

県特定不妊治療費補助制度対象者

1)焼津市特定不妊治療費補助金申請書

2)特定不妊治療受診等証明書(第2号様式) 【県に提出した書類の写し(コピー)でも可能です】

3)特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書と写し(コピー)

  • 領収書は写し(コピー)を提出していただき、本書は「申請済」と押印し、お返しします。

4)請求書

  • 申請時に窓口でご記入ください。その場合、印鑑をお持ちください 。

5)口座振替明細書

  • 申請時に窓口でご記入ください。その場合、振込先金融機関通帳をお持ちください。

6)静岡県特定不妊治療費助成金決定及び確定通知書の写し(コピー)

県特定不妊治療費補助制度非対象者

  1. 上記の1)から5)の書類に加え、次の書類1)夫および妻の住民票の写し

    2)夫および妻の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書

  • ※申請期間を過ぎてしまうと受付ができませんので、早めに申請をしてください。

お問合せ

所属課室:焼津市健康福祉部健康増進課
住所:郵便番号425-0035 静岡県焼津市東小川1-8-1(保健センター1階)
電話番号:054-627-4111
ファクス番号:054-627-9960
Email:kenko@city.yaizu.lg.jp

ダウンロードはこちらから(色の付いたボタンをクリックするとダウンロードが始まります)
  • Word
  • Excel
  • PDF

静岡県子育て優待カード

子育て優待カード概要

「しずおか子育て優待カード」は、18歳未満の子どもを同伴した保護者又は妊娠中の方が、優待カード(下図)を、県内すべての協賛店舗・協賛施設(ステッカー、ポスター、ミニのぼりが目印)で提示すると、店舗・施設ごとに決められた「応援サービス」を受けることができます。。

※『応援サービス』は、協賛店舗・施設の善意と厚意によるものです。

くわしくは静岡県「しずおか子育て優待カード」事業ホームページをごらんください

誰でも利用できますか?(対象)
妊娠中または18歳未満の子どもを同伴した人が対象です。※ただし、通常子どもと同伴でお店を利用しており、対象世帯であることがわかっている場合で、子どもが病気などにより、たまたま同伴できなかった場合に「応援サービスの対象となるか」は、協賛店舗側の判断によるところとなります。
どこで使えますか?どんな「応援サービス」がありますか?
協賛店舗は協賛ステッカーやのぼりを目印に見つけることができますが、県下には6265店の協賛店舗があり(平成25年3月1日現在)協賛店舗・施設によって「応援サービス」も様々です。
協賛店舗や応援サービスについては、こちら(しずおか子育て優待カード協賛店舗検索システム)(外部サイトへ移動します)から調べることができます。

協賛店はステッカーやのぼりが目印です

  

カードはどこでもらえますか?/子育て優待カードを失くしてしまいました
子育て優待カードは、市民課、児童課、健康増進課、大井川市民サービスセンター、市内各公民館で配布をしています。
手続き等は不要で、すぐ受け取ることができますので、お近くの窓口で声をかけてください。

お問い合わせ

TEL 054-626-1137
ダウンロードはこちらから(色の付いたボタンをクリックするとダウンロードが始まります)
  • Word
  • Excel
  • PDF