各種手当・助成制度

認可外保育施設利用者補助金

焼津市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている乳幼児が、市が認める認可外保育施設(認可外保育施設指導監督基準に適合し、その旨を証明する証明書の交付を受けている施設または企業主導型保育事業費補助金実施要綱第3に基づき行う保育事業を実施する施設)を利用した際の月額保育料の一部を補助します。

市外の認可外保育施設に通園されている方も対象となりますので、申請される場合は保育・幼稚園課までご連絡ください。
認可外保育施設利用者補助金のご案内(焼津市ホームページ)

お問い合わせ

焼津市こども未来部保育・幼稚園課  保育・幼稚園担当
住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)
電話番号:054-626-2772
ファクス番号:054-626-2187
Email:hoiku@city.yaizu.lg.jp

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特定不妊治療費助成金

焼津市少子化対策として、子どもを欲しいと望んで特定不妊治療を受けている夫婦に対して、経済的負担を軽減するために費用の一部を助成しています。「特定不妊治療」とは、不妊治療のうち保険適用外となる顕微授精を含む体外受精をいいます。

助成対象

体外受精と顕微受精

対象者

治療開始日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

夫または妻の住所地が、申請を行う日の1年以上前から焼津市内である戸籍上の夫婦

所得制限

所得制限なし

助成額

1回の治療につき、次の額とし、25万円を上限とする。

(1)県特定不妊治療費補助金の交付決定を受けた人(所得:夫と妻の合計所得額が730万円未満)
(治療費-県補助額)×2/3

(2)その他の人
(治療費-自己負担15万円)×2/3

助成回数

http://tomatopia-yaizu.com/application/%e4%b8%8d%e5%a6%8a%e6%b2%bb%e7%99%82%e3%81%ae%e5%8a%a9%e6%88%90/?preview=true
1夫婦で通算10回まで。

提出書類

県特定不妊治療費補助制度対象者

1)焼津市特定不妊治療費補助金交付申請書(第1号様式)(PDF:79KB

2)特定不妊治療受診等証明書(第2号様式)(県に提出した書類のコピーでも可能です)

3)特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書とコピー

  • 領収書はコピーを提出していただき、本書は「申請済」と押印し、お返しします。

4)請求書(PDF:47KB)

  • 住所・氏名以下をご記入ください。(金額や日付の記入は不要です。)

5) 静岡県特定不妊治療費助成金決定及び確定通知書(コピーでも可)

県特定不妊治療費補助制度非対象者

上記の1)から4)の書類に加え、次の書類

・夫および妻の住民票 ・夫および妻の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書

  • 1)、2)については申請日から3か月以内のものですが、コピーでも可能です。
 お問い合わせ

焼津市健康福祉部健康づくり推進課
住所:郵便番号425-0035 静岡県焼津市東小川1-8-1(保健センター1階)
電話番号:054-627-4111
ファクス番号:054-627-9960
Email:kenko@city.yaizu.lg.jp

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男性不妊治療費助成金交付について

特定不妊治療に至る過程において行われた男性不妊治療の治療費の一部を補助します。
男性不妊治療費助成の申請をされる場合には、併せて特定不妊治療費助成も申請してください。

 平成29年1月より、焼津市男性不妊治療費助成金交付制度が変更となりました平成29年1月より以前に終了した治療について申請をされる場合には、事前にご相談ください。

男性不妊治療については、静岡県にも助成制度があります。
県の助成制度を利用する場合と、利用しない場合とで、提出書類や申請期限が異なります。
県の助成制度を利用する場合には、焼津市への申請の前に県へ申請をしてください。県への申請後、助成の確定通知書が送付されますので、通知が届いてから、焼津市へ申請に来てください。

静岡県特定不妊治療費助成制度のご案内(外部サイトへリンク)

 

助成対象

特定不妊治療に至る過程の一環として行われる精巣内精子生検採取法(TESE)、精巣上体内精子吸引採取法(MESA)その他精子を精巣または精巣上体から採取するための手術等

対象者

男性不妊治療を受けた夫婦であって、次の要件のすべてに該当する場合。

  • ・法律上婚姻をしている夫婦
  • ・申請日において夫又は妻が1年以上焼津市内に住民登録をしている夫婦
  • ・焼津市特定不妊治療費補助金交付要綱に規定する事業による助成を併せて受ける夫婦
  • ・当該補助に係る治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

所得制限

所得制限なし

助成額

1回の治療につき、次の額とし、25万円を上限に助成します

県の助成を受けた人

(治療費-県補助額)×2/3

その他の人

(治療費-自己負担15万円)×2/3

助成回数

1夫婦で通算10回まで

提出書類

県の助成を受けた人

  1. 焼津市男性不妊治療費補助金交付申請書(第1号様式)(PDF:104KB)
    • ・申請者は「4.請求書」の口座名義人と同一にしてください。
    • ・マイナンバーの記入箇所がありますので、記入をしてください。申請時に本人確認をしますので、来所者の個人番号カード又は、通知カード及び運転免許証などの身分証明書をご持参ください。
  2. 受診証明書(静岡県の申請時に提出した受診証明書の写し)
  3. 男性不妊治療を受けた医療機関発行の領収書とコピー
    • ・領収書はコピーを提出していただき、本書は「申請済」と押印し、お返しします。
  4. 請求書(PDF:47KB)
    • ・「1.申請書」の申請者名義の口座を記入してください。
    • ・金額や日付の記入は不要です。
  5. 静岡県特定不妊治療費助成金決定及び確定通知書(コピーでも可)

その他の人

  1. 焼津市男性不妊治療費補助金交付申請書(第1号様式)(PDF:104KB)
    • ・申請者は「4.請求書」の口座名義人と同一にしてください。
    • ・マイナンバーの記入箇所がありますので、記入をしてください。申請時に本人確認をしますので、来所者の個人番号カード又は、通知カード及び運転免許証などの身分証明書をご持参ください。
  2. 男性不妊治療受診等証明書(PDF:83KB)
    • ・治療を受けた医療機関が記入をします。
  3. 男性不妊治療を受けた医療機関発行の領収書とコピー
    • ・領収書はコピーを提出していただき、本書は「申請済」と押印し、お返しします。
  4. 請求書(PDF:47KB)
    • ・住所・氏名以下をご記入ください。金額や日付の記入は不要です。
  5. 夫及び妻の住民票の写し(証明日から3か月以内のもの)
  6. 夫及び妻の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(証明日から3か月以内のもの)
  7. 特定不妊治療受診等証明書の写し

申請期間

県の助成を受けた人

静岡県からの補助金交付決定の日から起算して3カ月以内に申請してください。

その他の人

当該1回の特定不妊治療の最終日の属する年度の翌年度の7月31日まで。ただし、治療の最終日が1月~3月の場合は、最終日の翌日から起算して7カ月以内に申請してください。

申請期間を過ぎてしまうと受付ができませんので、早めに申請をしてください。

お問い合わせ

焼津市健康福祉部健康づくり課
住所:郵便番号425-0035 静岡県焼津市東小川1-8-1(保健センター1階)
電話番号:054-627-4111
ファクス番号:054-627-9960
Email:kenko@city.yaizu.lg.jp

 

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母子および父子並びに寡婦福祉資金(修学資金・就学支度資金)貸付

焼津市では、母子(寡婦)家庭や父子家庭で子どもの学費の支払いが困難な人に対して資金の貸付けを行っています。

申込資格

高校・大学・専門学校などに入学しようとする子どもや、これらの学校で修学中の子どもを養育している母子(寡婦)家庭や父子家庭で、学資の支払いが困難な人

※ほかの奨学金制度との併用はできません。ただし、給付型奨学金との重複申請は可能です。

資金の種類

詳しくは「母子及び父子並びに寡婦福祉資金のあらまし」をご覧ください。

修学資金

高校、大学等に修学するのために必要な授業料、書籍代、交通費などにあてるために貸し付ける資金です。
就学期間中、毎月月末に継続的に貸し付けます。

貸付金額

学校種別や学年別で限度額が異なります。

  • ・高等学校、専修学校(高等課程)…月額18,000円~35,000円
  • ・高等専門学校、短期大学、大学、専修学校(専門課程)…月額21,000円~64,000円
  • ・大学院…(修士課程)月額132,000円、(博士課程)月額183,000円

就学支度資金

高校、大学等に入学する際に必要な経費を貸し付ける資金です。
入学時に1回に限り貸し付けます。

貸付金額
  • ・高等学校、専修学校(高等課程)、高等専門学校…150,000円~420,000円
  • ・短期大学、大学、大学院、専修学校(専門課程)…370,000円~590,000円

申込方法

申請書に必要事項を記入し、窓口で申し込む(郵送不可)

  • ・申請書は、子育て支援課と大井川市民サービスセンターで配布します。
  • ・子育て支援課窓口で貸付相談を受けた後に申請していただくようお願いします。

申込み/お問い合わせ

焼津市こども未来部子育て支援課
〒425-8502 焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)
電話番号:054-626-1137
ファクス番号:054-626-2187
Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp

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子ども医療費助成

子ども医療費助成概要

子どもが病気やけがをしたときに安心して治療が受けられるための支援制度です。

対象者 0~18歳
(18歳の到達後の最初の3月31日まで)の子どもで次の全ての要件を満たすもの(4月1日生まれの人は前日の3月31日までとなります)

自己負担額

※保険診療以外のものおよび消費税は助成対象になりませんので、全額を窓口で支払ってください。
・県外の医療機関での受診の場合、医師が必要と認めて補装具を作った場合、育成医療・小児慢性特定疾患などの利用券で受診した場合は、窓口での払い戻しの手続きにより助成できる場合があります。(申請期限は1年以内です。)
詳しくは、担当までお問い合わせください。

誰でも助成を受けられますか?(資格要件、対象者)
子ども医療費受給者証は、申請した人にだけ発行されます。申請の受付から受給者証の発行までに1週間程度かかりますので、時間に余裕のある時に手続きを済ませておくのがおすすめです。(受給者証が届くまでの間に病院へかかった場合は、払い戻しの手続きができます。)
申請に必要なものは何ですか?(必要書類)
持ち物
こども医療費受給者証交付申請書(焼津市子ども未来部子育て支援課・大井川市民サービスセンター窓口にあります)/子どもの名前が記載されている保険証/生計維持者の個人番号カードまたはマイナンバー通知カード/印鑑(スタンプ印不可)

受給者証は郵送でお届けします。

申請日より一週間程度かかりますので、ご了承ください。受給者証が届くまでの間に病院へかかった場合は、払い戻しの手続きができます。

申請書を郵送する場合

連絡が必要となることも考えられます。申請書の電話番号の欄は必ず記載してください。

どこに申請しますか?(申請方法)
受付時間 月曜日~金曜日  午前8時30分~午後5時15分(祝休日・年末年始は除く)
郵送による受付も可能です。(送付先:焼津市子ども未来部子育て支援課)
受付窓口 焼津市子ども未来部子育て支援課(給付担当)
〒425-8502 焼津市本町5-6-1(アトレ庁舎1階)
TEL:054-626-1137
申請書は大井川市民サービスセンターに提出することもできます。

他に手続きが必要なことはありますか?(転居、健康保険の変更)

子ども医療費受給者証について、次のいずれかに該当した場合は、焼津市子ども未来部子育て支援課または大井川市民サービスセンターでの手続きが必要です。

児童が焼津市内で転居した場合
持ち物
子ども医療費受給者証/保護者の印鑑(スタンプ印不可)/児童の健康保険者証
児童の保護者だけが焼津市内で転居した場合
持ち物
子ども医療費受給者証/保護者の印鑑(スタンプ印不可) ※児童と同居する人の印鑑が必要です。/児童の健康保険者証
児童が加入する健康保険が変更された場合
持ち物
子ども医療費受給者証/保護者の印鑑(スタンプ印不可)/児童の健康保険者証/保護者の姓と児童が加入する健康保険の被保険者の姓が違う場合には、被保険者の印鑑(スタンプ印不可)/児童が加入する健康保険の被保険者の勤務先、住所、電話番号がわかるもの
児童の氏名が変更された場合
持ち物
子ども医療費受給者証/保護者の印鑑(スタンプ印不可)/児童の健康保険者証/保護者の姓と児童が加入する健康保険の被保険者の姓が違う場合には、被保険者の印鑑(スタンプ印不可)/児童が加入する健康保険の被保険者の勤務先、住所、電話番号がわかるもの

お問い合わせ

焼津市こども未来部子育て支援課

住所:〒425-8502 静岡県焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)
電話番号:054-626-1137
ファクス番号:054-626-2187
Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp

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母子家庭および父子家庭自立支援給付金制度

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母や父子家庭の父が技能や資格を取得するために、各種指定講座を受講するなどの能力開発の取り組みに対し、その経費の一部を助成する制度です。

 

対象者

焼津市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、次の条件に当てはまる人。

1、児童扶養手当受給者か、もしくは同様な所得水準にある人
2、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められる人
3、過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない人

 対象講座

・雇用保険制度の教育訓練給付金制度の指定講座
・その他、市長が認めた講座

 支給金額

指定する職業能力開発のための講座を修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った経費の60%に相当する額(上限20万円)。
教育訓練経費が12,000円を超えない場合は支給対象外です。

雇用保険法の規定による一般教育訓練給付金の支給対象者は、20%をハローワークで支給、40%を本制度で支給。

この制度を利用するためには、講座受講前に相談が必要です。
詳しくは問い合わせください。

高等職業訓練促進給付金

 

母子家庭の母または父子家庭の父が専門的な資格を取得するために、1年以上養成機関で修業する場合に訓練促進給付金を支給し、生活費の負担を軽減します。

対象者

焼津市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、次の条件に当てはまる人。

1、児童扶養手当受給者か、もしくは同様な所得水準にある人
2、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる人
3、就業または育児と修業の両立が困難であると認められる人
4、事前相談で必要と認められた人

 対象資格
  • 看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・調理師・製菓衛生師・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・その他、市長が適当と認める資格

 

支給金額
  • 住民税非課税世帯…月額100,000円
  • 住民税課税世帯…月額70,500円

 

申請/お問い合わせ

焼津市こども未来部子育て支援課
〒425-8502 焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)
電話番号:054-626-1137
ファクス番号:054-626-2187
Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp

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児童扶養手当

父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進をはかることを目的として、支給される手当です。

受給資格

次のいずれかの状態にある児童を扶養する父または母または養育者に支給されます。※本人および同居の家族の所得制限があります。

1、父母が離婚した児童
2、父または母が死亡した児童
3、父または母が重度の障害を有する児童
4、父または母の生死が明らかでない児童
5、父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
6、母が婚姻によらないで懐胎した児童
7、父または母が1年以上拘禁されている児童
8、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

児童扶養手当と公的年金等との併給制限が見直されました

これまで、公的年金等を受給できる場合は児童扶養手当を受給できませんでしたが、2014年(平成26年)12月からは、公的年金等を受給していても、年金等の額が児童扶養手当額よりも低い場合には差額分の手当が受給できるようになります。

詳しくは、児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しに関するページをご覧ください

制度改正の詳細については下記のリンク先をご覧ください。

手当額

手当額については、ひとり親家庭への各種支援制度のページをご覧ください

申請/お問い合わせ

ご家庭によって状況が様々ですので、児童扶養手当の申請は、まず下記窓口へお問い合わせください。

焼津市こども未来部子育て支援課
〒425-8502 焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)
電話番号:054-626-1137
ファクス番号:054-626-2187
Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp
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母子家庭等医療費助成制度

母子(父子)家庭などに医療費を助成することにより、経済的な負担を軽減するための制度です。

受給資格

次の条件全てを満たしている人が対象です。

1、20歳未満(20歳になる誕生日前日の属する月末まで)の児童を監護している母子(父子)家庭の母(父)とその児童(両親がいない場合は児童のみ)

2、本人と同居の扶養義務者全員の前年(1月1日から6月30日の間は前々年)の所得に所得税が課されていないこと。形式的な世帯分離等は同居とみなされます。

※2010年(平成22年)度税制改正による扶養控除見直し前の計算方法により所得税を再計算して判定します。

助成の範囲

助成の範囲は「保険診療による自己負担分」です。
入院時の食事療養費や保険診療以外の個室料・文書料・容器代・予防接種などは助成対象外です。
高額療養費、付加給付(健康保険組合からの助成)がある場合はその金額が差し引かれます。

 

申請に必要なもの

下記の書類などを全て提出した翌日から受給資格が認定されます。

1、戸籍謄本、もしくはひとり親を証明できるもの
2、健康保険証(申請者と児童のもの)
3、預金通帳(申請者名義のもの)
4、印鑑(スタンプ印不可)
5、申請者本人、児童および同居の扶養義務者全員のマイナンバーカードまたは通知カード
6、申請者の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)

審査後、「母子家庭等医療費助成受給者証」が交付されます。

 

助成を受けるには

医療機関の窓口で健康保険証と一緒に受給者証を提示し、保険診療による自己負担分を支払います。
支払ってから3か月後以降の月の最終木曜日に、指定された口座へ助成金が振り込まれます。
ただし、以下に該当する場合は、償還払い(医療費の払い戻し)の手続きが必要となりますのでご注意ください。

1、受給者証を提示しないで受診したとき
2、県外の医療機関で受診したときなど

償還払い申請の有効期間は、受診日の翌月の初日から1年以内です。

申請の際には、窓口に母子家庭等医療費助成受給者証、健康保険証、印鑑、領収書をお持ちください。

  • 申請/お問い合わせ

    • 焼津市子ども未来部子育て支援課
    • 〒425-8502 焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)

    電話番号:054-626-1137
    ファクス番号:054-626-2187
    Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp

    大井川市民サービスセンター
    〒421-0205焼津市宗高900(市役所大井川庁舎1階)
    電話番号:054-662-0547(児童関係)

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一般不妊治療費の助成金交付

焼津市では、少子化対策の一環として、医療保険適用外の一般不妊治療(人工授精)を受ける夫婦の経済的負担を軽減するために、一般不妊治療(人工授精)の治療費の一部を補助します。

平成28年1月1日以降の申請から、個人番号(マイナンバー)の記入が必要となり、申請用紙の様式が変更となりました。
申請時に本人確認として、来所者の個人番号カード(個人番号カードがない場合は、通知カード及び運転免許証などの身分証明書)をご持参ください。

補助対象治療

産科、婦人科もしくは産婦人科又は泌尿器科もしくは皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において不妊症と診断されて実施される人工授精の治療。

  • 対象治療の詳細については、焼津市一般不妊治療費補助事業受診証明書(様式第2号)に記載してありますので、ご覧下さい。
  • 平成26年4月1日以降の治療から対象になります。

補助対象者

一般不妊治療を受けた夫婦であって、次の要件のすべてに該当する夫または妻。

  • 法律上婚姻をしている夫婦
  • 申請日において夫又は妻が焼津市内に住民登録している夫婦
  • 当該補助に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満である夫婦

所得制限

所得制限なし

補助内容

  • 補助金額:人工授精に要する治療費の7割の額(1回の妊娠までの治療につき、助成期間内で最大6万3千円)
  • 補助期間:補助を開始した月から継続する24か月。(妊娠に至って再び治療を開始する場合は、新たに補助期間を設けます)

申請書類

  1. 焼津市一般不妊治療費補助申請書(第1号様式)(平成28年1月1日より)(PDF:117KB)
  2. 焼津市一般不妊治療費補助事業受診等証明書(第2号様式)(PDF:113KB)
  3. 一般不妊治療に係る医療機関発行の領収証又はそのコピー(コピーの場合、原本に済印を押しますのでご持参ください)
  4. 夫及び妻の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(申請日より3か月以内のもの)
  5. 夫及び妻の住民票の写し(申請日より3か月以内のもの)
  6. 夫及び妻の前年の所得(課税)証明書(1~5月に申請する人は前々年)
    焼津市の場合は「住民税課税証明書」になります。
    ・1年以上焼津市に住民登録があり、焼津市で住民税が課税されている方は、個人番号の記入により、6の証明書の提出が省略できます。

申請期間

治療を受けた日の属する年度内。ただし、1~3月の治療の場合は終了日から起算して90日を経過した日まで。

  • 補助期間、補助金額内であれば、申請回数に制限はありません。ただし、他市の助成制度と重複して申請することはできません。
  • 県内の他市町で同補助を受けている場合は、金額や期間は通算します。
  • お問い合わせ

    焼津市健康福祉部健康づくり推進課
    住所:郵便番号425-0035 静岡県焼津市東小川1-8-1(保健センター1階)
    電話番号:054-627-4111
    ファクス番号:054-627-9960
    Email:kenko@city.yaizu.lg.jp

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児童手当・特例給付

児童手当等は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給されるものです。

児童手当を受けることができる方

・焼津市内に住民登録があり、支給対象となる児童を、養育・監護し、生計を同じくする人(未成年後見人を含みます)
・海外に住んでいる父母から、児童と同居し養育する者として指定を受けた人

※父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居する方に手当が支給されます。
※児童が施設入所あるいは里親に委託されている場合は、施設設置者や里親などに手当が支給されます。
※公務員の人は職場での申請となります。

支給対象となる児童

国内に居住する中学校卒業(15歳到達後最初の3月31日)までの児童

 

手当の金額

毎年6月に受給者から提出される現況届やその他届出により、支給年度の前年の所得額に基づいて判定します。

月額手当
区分 所得制限限度額未満 所得制限限度額以上
3歳未満 15,000円 5,000円(一律)
3歳以上小学校修了前
(第1子・第2子※)
10,000円
3歳以上小学校修了前
(第3子以降※)
15,000円
中学生 10,000円

※18歳到達後最初の3月31日までにある児童の中で、第1子・第2子と数えます。

所得制限限度額
扶養親族などの数 所得制限限度額(万円)
0人 622
1人 660
2人 698
3人 736
4人 774
5人 812
  • ・扶養親族などの数は、市民税における控除対象配偶者および扶養親族(施設入所あるいは里親に委託されている児童は除く)の合計数となります。扶養親族数が6人以上の場合は、5人の限度額に1人につき38万円を加算した額が限度額となります。なお、老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円が限度額に加算されます。
  • ・前年所得から社会保険料控除等の相当額として一律8万円を控除した金額で判定されます。その他、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除がある場合は、相当額が控除されます。
  • ・控除後の所得額が限度額以上の場合は、特例給付として一律5,000円の支給となります。

 

振込日

原則として、各支払月(6月,10月,2月)の14日に手当を振り込みます。
(14日が休日に当たる場合は、繰り上げて振り込みます。)

手続きの方法について

児童手当等を受けるには、申請が必要です。
お子さんが生まれたり、他市区町村から焼津市に転入した時は、「認定請求書」を提出する必要があります。下記申請先にてお手続きください。

申請先

・焼津市こども未来部子育て支援課(市役所アトレ庁舎1階)

・大井川市民サービスセンター(市役所大井川庁舎1階)

※公務員は職場での申請となります。

持ち物
  • ・印鑑(スタンプ印不可)
  • ・請求者の振込先口座
  • ・請求者の健康保険証の写し ※厚生年金などの被用者年金加入者のみ
  • ・請求書および配偶者の通知カードまたは個人番号カード
  • ・窓口に来られる方の身分証明書(運転免許証など)

申請が遅れてしまうと手当が支給されない月が発生する可能性があるので注意が必要です。
認定請求書等の申請書以外の必要書類については、後日の提出でも構いません。詳しくは申請先にお問い合わせください。

現況届の提出

児童手当を受給するためには、毎年6月に現況届を提出する必要があります。
6月初旬に通知がありますので、必ず手続きを行ってください。

※受給者と配偶者それぞれに収入がある場合、生計維持者の人に手当を受け取っていただきます。原則として、所得の多い人が受給者となりますので、必要に応じて切り替え手続きをお願いします。

その他の届出

以下のような場合には、届出が必要になります。
・新たにお子さんが生まれたとき・・・児童手当・特例給付認定請求書または額改定届
・お子さんの面倒を見なくなったとき・・・消滅届または額改定届
・受給者が市外に転出したとき・・・消滅届(転出先には認定請求書を提出)
・受給者が公務員になったとき・・・消滅届(勤務先には認定請求書を提出)
・振込口座に変更があったとき・・・児童手当支払金融機関変更届(名義人の変更はできません)

 お問い合わせ

焼津市こども未来部子育て支援課
〒425-8502 焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)
電話番号:054-626-1137
ファクス番号:054-626-2187
Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp
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