各種手当・助成制度

児童扶養手当

父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない子どもを育成する家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進をはかることを目的として、支給される手当です。
詳しくは、ひとり親家庭への各種支援制度のページをご覧ください

受給資格

次のいずれかの状態にある児童を扶養する父または母または養育者に支給されます。※本人および同居の家族の所得制限があります。

1、父母が離婚した児童
2、父または母が死亡した児童(請求者または児童が公的年金を受けられる場合は、対象になりません)
3、父または母が重度の障害を有する児童(児童が父または母の公的年金の加算対象になっている場合は、対象になりません)
4、父または母の生死が明らかでない児童
5、父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
6、母が婚姻によらないで懐胎した児童
7、父または母が1年以上拘禁されている児童

児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直されました

これまで、公的年金等を受給できる場合は児童扶養手当を受給できませんでしたが、2014年(平成26年)12月からは、公的年金等を受給していても、年金等の額が児童扶養手当額よりも低い場合には差額分の手当が受給できるようになります。

詳しくは、児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しに関するページをご覧ください。

制度改正の詳細については下記のリンク先をご覧ください。

手当額

平成28年4月分から手当額が変わりました 手当額についてはこちら
また、平成28年8月から児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が増額されました。

詳しくは、児童扶養手当の加算額の増額のお知らせをご覧ください

※支給要件や手当額などを詳しく知りたいときは、児童課にお問合わせください。
※離婚した児童の父または母からの「養育費」の一部は、所得に含まれます。

申請方法/問合先

ご家庭によって状況が様々ですので、児童扶養手当の申請は、まず下記窓口へお問い合わせください。

焼津市こども未来部子育て支援課
〒425-8502 焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)
電話番号:054-626-1137
ファクス番号:054-626-2187
Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp
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男性不妊治療

焼津市男性不妊治療費助成金交付について

焼津市では、少子化対策の一環として、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するために、特定不妊治療に至る過程において行われた男性不妊治療の治療費の一部を補助します。

平成28年1月1日以降の申請から、個人番号(マイナンバー)の記入が必要となり、申請書の様式が変更となりました。
申請時に本人確認として、来所者の個人番号カード(個人番号カードがない場合は、通知カード及び運転免許証などの身分証明書)をご持参ください。

1.助成対象

特定不妊治療に至る過程の一環として行われる精巣内精子生検採取法(TESE)、精巣上体内精子吸引採取法(MESA)その他精子を精巣または精巣上体から採取するための手術等。

2.対象者

男性不妊治療を受けた夫婦であって、次の要件のすべてに該当する場合。

  • 法律上婚姻をしている夫婦
  • 申請日において夫又は妻が1年以上焼津市内に住民登録をしている夫婦
  • 焼津市特定不妊治療費補助金交付要綱に規定する事業による助成を併せて受ける夫婦
  • 当該補助に係る治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

3.所得制限

所得制限なし。

4.助成額

1回の治療につき、次の額とし、105,000円を上限とする。

(保険診療外男性不妊治療費(個室料、文書料を除く)-付加給付額)×7/10

助成回数

年度内3回、通算10回まで

提出書類

  1. 焼津市男性不妊治療費補助申請書(第1号様式)(平成28年1月1日より)(PDF:122KB)
  2. 男性不妊治療受診等証明書(第2号様式)(PDF:83KB)
  3. 男性不妊治療に係る医療機関発行の領収証およびその写し
  4. 夫及び妻の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(外国人にあっては、公の機関が発行した書類(法律上の婚姻をしていることの確認ができるものに限る。)
  5. 夫及び妻の住民票の写し
  6. 夫及び妻の所得額を証明する書類(住民税課税証明書)
  7. 特定不妊治療受診等証明書の写し
    1年以上焼津市に住民登録があり、焼津市で住民税が課税されている方は、個人番号の記入により、6の証明の提出が省略できます。

申請期間

特定不妊治療の終了した日の属する年度の末日(1~3月に治療を受けたときはその終了日から90日を経過する日まで
申請期間を過ぎてしまうと受付ができませんので、早めに申請をしてください。

お問合せ

所属課室:焼津市健康福祉部健康増進課
住所:郵便番号425-0035 静岡県焼津市東小川1-8-1(保健センター1階)
電話番号:054-627-4111
ファクス番号:054-627-9960
Email:kenko@city.yaizu.lg.jp

 

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一般不妊治療

一般不妊治療費の助成金交付について

焼津市では、少子化対策の一環として、医療保険適用外の一般不妊治療(人工授精)を受ける夫婦の経済的負担を軽減するために、一般不妊治療(人工授精)の治療費の一部を補助します。

平成28年1月1日以降の申請から、個人番号(マイナンバー)の記入が必要となり、申請用紙の様式が変更となりました。
申請時に本人確認として、来所者の個人番号カード(個人番号カードがない場合は、通知カード及び運転免許証などの身分証明書)をご持参ください。

補助対象治療

産科、婦人科若しくは産婦人科又は泌尿器科若しくは皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において不妊症と診断されて実施される人工授精の治療。

  • 対象治療の詳細については、焼津市一般不妊治療費補助事業受診証明書(様式第2号)に記載してありますので、ご覧下さい。
  • 平成26年4月1日以降の治療から対象になります。

補助対象者

一般不妊治療を受けた夫婦であって、次の要件のすべてに該当する夫または妻。

  • 法律上婚姻をしている夫婦
  • 申請日において夫又は妻が焼津市内に住民登録している夫婦
  • 当該補助に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満である夫婦

所得制限

所得制限なし

補助内容

  • 補助金額:人工授精に要する治療費の7割の額(1回の妊娠までの治療につき、助成期間内で最大6万3千円)
  • 補助期間:補助を開始した月から継続する24か月。(妊娠に至って再び治療を開始する場合は、新たに補助期間を設けます)

申請書類

  1. 焼津市一般不妊治療費補助申請書(第1号様式)(平成28年1月1日より)(PDF:117KB)
  2. 焼津市一般不妊治療費補助事業受診等証明書(第2号様式)(PDF:113KB)
  3. 一般不妊治療に係る医療機関発行の領収証又はそのコピー(コピーの場合、原本に済印を押しますのでご持参ください)
  4. 夫及び妻の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(申請日より3か月以内のもの)
  5. 夫及び妻の住民票の写し(申請日より3か月以内のもの)
  6. 夫及び妻の前年の所得(課税)証明書(1~5月に申請する人は前々年)焼津市の場合は「住民税課税証明書」になります。
    1年以上焼津市に住民登録があり、焼津市で住民税が課税されている方は、個人番号の記入により、6の証明書の提出が省略できます。

申請期間

治療を受けた日の属する年度内。ただし、1~3月の治療の場合は終了日から起算して90日を経過した日まで。

  • 補助期間、補助金額内であれば、申請回数に制限はありません。ただし、他市の助成制度と重複して申請することはできません。
  • 県内の他市町で同補助を受けている場合は、金額や期間は通算します。
  • お問合せ

    所属課室:焼津市健康福祉部健康増進課
    住所:郵便番号425-0035 静岡県焼津市東小川1-8-1(保健センター1階)
    電話番号:054-627-4111
    ファクス番号:054-627-9960
    Email:kenko@city.yaizu.lg.jp

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児童手当

児童手当等は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給されるものです。

児童手当を受けることができる方

・焼津市内に住民登録があり、支給対象となる児童を、養育・監護し、生計を同じくする人(未成年後見人を含みます)
・海外に住んでいる父母から、児童と同居し養育する者として指定を受けた人

※父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居する方に手当が支給されます。
※児童が施設入所あるいは里親に委託されている場合は、施設設置者や里親などに手当が支給されます。
※公務員の人は職場での申請となります。

支給対象となる児童

国内に居住する中学校卒業(15歳到達後最初の3月31日)までの児童

 

手当の金額

毎年6月に提出する現況届やその他届出による、支給年度の前年の所得額によって判定されます。

月額手当
区分 所得制限限度額未満 所得制限限度額以上
3歳未満 15,000円 5,000円(一律)
3歳以上小学校修了前
(第1子・第2子※)
10,000円
3歳以上小学校修了前
(第3子以降※)
15,000円
中学生 10,000円

※18歳到達後最初の3月31日までにある児童の中で、第1子・第2子と数えます。

所得制限限度額
扶養親族などの数 所得制限限度額(万円)
0人 622
1人 660
2人 698
3人 736
4人 774
5人 812
  • ・扶養親族などの数は、市民税における控除対象配偶者および扶養親族(施設入所あるいは里親に委託されている児童は除く)の合計数となります。扶養親族数が6人以上の場合は、5人の限度額に1人につき38万円を加算した額が限度額となります。なお、老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円が限度額に加算されます。
  • ・前年所得から社会保険料控除等の相当額として一律8万円を控除した金額で判定されます。その他、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除がある場合は、相当額が控除されます。
  • ・控除後の所得額が限度額以上の場合は、特例給付として一律5,000円の支給となります。

 

振込日

振込日 支給対象月

平成27年6月12日

2月・3月・4月・5月 手当は年3回(2,6,10月)に、支給月の前月までの分が支払われます。支払日は各支払月の14日です。(支払日が土日祝のときは、日付を繰り上げて支給されます)

平成27年10月14日

6月・7月・8月・9月

平成28年2月12日

10月・11月・12月・1月

手続きの方法について(資格の発生)

児童手当等を受けるには、申請が必要です。
お子さんが生まれたり、他市区町村から焼津市に転入した時は、「認定請求書」を提出する必要があります。下記申請先にてお手続きください。

申請先

・焼津市こども未来部子育て支援課(市役所アトレ庁舎1階)

・大井川市民サービスセンター(市役所大井川庁舎1階)

※公務員は職場での申請となります。

持ち物
  • ・印鑑(認印可)
  • ・請求者の振込先口座 ※請求者本人の名義の普通口座以外は指定できません。
  • ・請求者の健康保険証の写しまたは年金加入証明書 ※厚生年金などの被用者年金加入者のみ
  • ・前年の所得証明書(1月から5月の期間は、前々年の所得証明書)
    ※その年(1月から5月の期間は前々年)の1月1日、焼津市以外に居住していた人のみ提出が必要となります。
    ※所得証明書は、所得、控除内訳、扶養の詳細が明記されているものが必要となります。
  • 各市区町村で証明書の名称が異なりますので、発行する市地区町村に事前に確認することをお勧めします。

申請が遅れてしまうと手当が支給されない月が発生する可能性があるので注意が必要です。
認定請求書等の申請書以外の必要書類については、後日の提出でも大丈夫なものもあります。詳しくは申請先にお問い合わせください。

現況届の提出(資格の更新)

児童手当を受給するためには、毎年6月に現況届を提出する必要があります。
6月初旬に通知がありますので、必ず手続きをしましょう。

※生計を維持している人が手当てを受け取ることになりますので、現在の受給者と配偶者それぞれに収入がある場合は、原則として所得の多い人が受給者となります。必要に応じて切り替えの手続きをしてください。

その他の届出

以下のような場合には、届出が必要になります。
・新たにお子さんが生まれたとき・・・額改定届
・お子さんの面倒を見なくなったとき・・・消滅届または額改定届
・受給者が市外に転出したとき・・・消滅届(転出先には認定請求書を提出)
・受給者が公務員になったとき・・・消滅届(勤務先には認定請求書を提出)
・振込口座に変更があったとき・・・口座振替依頼書(名義人の変更はできません)

 お問い合わせ

※手当・助成の支給にあたっては、受給要件がありますので、下記窓口にお問い合わせください。

焼津市こども未来部子育て支援課
〒425-8502 焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)
電話番号:054-626-1137
ファクス番号:054-626-2187
Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp
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就園奨励事業

焼津市では幼稚園教育の一層の普及充実を図るため、私立幼稚園に幼児を通園させている家庭で保育料の支払いの経済的負担が大きい家庭を対象に幼稚園就園奨励費補助事業として、保育料の減免を実施しています。

補助対象となる範囲

私立幼稚園に児童を通園させている市内在住の保護者で、当該年度に納める市民税が定められた基準額以下の世帯が対象となります。

父母の課税額の合計額が基準となりますが、祖父母などが園児を扶養している場合は、その課税額を加算します。

保育料の減免額

市民税額により減免限度額を算出します。同一世帯から2人以上の幼児を通園させている場合や小学1~3年生までの兄または姉がいる場合は加算をします。また、算定した減免限度額と、保護者が実際に支払う入園料と保育料の合計額の少ない方の金額を減免額とします。

募集時期

毎年6月ごろに募集しています (「広報やいづ」に募集記事を掲載します)。

申込方法

市内の幼稚園に通園している場合は、幼稚園で申込書類を配布します。

市外の幼稚園に通園している場合は、こども未来部こども育成課までご連絡ください。

私立幼稚園申請書類(平成27年度)

<私立幼稚園>平成27年度幼稚園就園奨励費補助について(PDF:218KB)

調書記入例、市町村民税が分かる書類(例)(PDF:270KB)

保育料等軽減措置に関する調書(PDF:85KB)

総括表(幼稚園が作成する書類)(PDF:88KB)

お問い合わせ

※手当・助成の支給にあたっては、いろいろ要件がありますので、詳しくは各窓口にお問い合わせください。

焼津市こども未来部こども育成課
住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)
電話番号:054-626-1137
ファクス番号:054-626-2187
メール:kosodate@city.yaizu.lg.jp

 

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認可外保育施設利用者補助金

焼津市では、認可外保育施設に通園している乳幼児の保護者の負担軽減を図ることを目的とした補助制度を創設しました。

補助制度の概要は、次のとおりです。

補助の要件に該当する方は、期限までに申請をお願いします。

補助制度の概要

保育に欠ける3歳未満(0~2歳児)の乳幼児が、市が認める認可外保育施設を利用した際の利用料の一部を補助します。

補助の対象となるのは、平成26年4月から平成27年3月までの認可外保育施設の利用料です。

補助の要件

1.通園児及び保護者が焼津市に居住し、かつ市内に住民票があること。

2.通園児の保護者は、焼津市の保育の実施基準に該当していること。なお、保育の実施基準は、認可保育所の入所基準と同じです。

3.通園児は平成26年3月31日現在において3歳未満であること。

4.認可外保育施設を月単位で利用していること。なお、認可外保育施設は、下記の要件に該当している施設を対象とします。

5.市税及び保育料を滞納していないこと。

認可外保育施設の要件

1.児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設であって、同項の規定による届出をしている施設であること。

2.認可外保育施設指導監督基準に適合し、その旨を証明する証明書の交付を受けている施設であること。

3.次の事由に該当しない施設であること。

(1)事業を行う者が、従業員のために設置した施設(他の者が利用できない施設)

(2)事業を行う者が、顧客の乳幼児を一時的に預かるために設置した施設

(3)期間を限り臨時に設置した施設

(4)親族間で乳幼児の預かり合いを行うもの

参考:焼津市に所在する要件を満たす認可外保育施設

常緑保育園、保育所すずらん焼津みなみ園、保育所きぼう焼津こがわ園、保育所ちびっこハウス八楠園、コミュニティホーム長者の森保育所もりのくまさん、保育所きぼう東こがわ園、いちご保育園西焼津園、きっずらんどすまいる

補助金額

支払った月額保育料が認可保育所の月額保育料より多い場合に、支払った月額保育料と認可保育所の月額保育料との差額の2分の1の額(100円未満の端数は切り捨て)を補助します。

ただし、補助金額の月額は20,000円を上限とします。

参考:補助金算定方法

(支払った月額保育料-認可保育所の月額保育料)÷2=補助金額

参考:認可保育所の月額保育料について

認可保育所の月額保育料は、保護者の平成25年分の所得税の合計金額によって決定されます。

この所得税額の合計金額は、保護者の方が納税した金額ではなく、各種要件により加算や控除を行います。

申請方法

上記の補助の要件である5つの項目すべてに該当する場合は、申請書類を整えて期限までに申請をお願いします。

なお、補助金額の算定にて補助を受けられない場合があります。対象の可否について事前に確認する場合は、平成27年2月27日までに、下記の申請書類のうち(1)焼津市認可外保育施設利用者補助金交付申請書と(2)保護者の平成25年分の所得税額が確認できる書類を提出してください。

1.申請書類

(1)焼津市認可外保育施設利用者補助金交付申請書

(2)保護者の平成25年分の所得税額が確認できる書類(源泉徴収票など)

(3)通園証明兼領収確認証明書

(4)就労証明書(エクセル:99KB)

就労証明書は、65歳未満で保護者及び同居の親族等の方の証明が必要となります。

2.申請期間

※27年度は準備中

参考:補助金交付要綱ほか

  • ※27年度は準備中

お問い合わせ

※手当・助成の支給にあたっては、いろいろ要件がありますので、詳しくは各窓口にお問い合わせください。

所属課室:焼津市こども未来部こども育成課
住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)
電話番号:054-626-2772
ファクス番号:054-626-2187
Email:ikusei@city.yaizu.lg.jp

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就学援助

焼津市では、義務教育の円滑な実施のため、経済的理由によって就学困難と認められる児童および生徒について学用品費、医療費および学校給食費等の援助を行っています。

対象となる児童・生徒

焼津市教育委員会が次の区分により認定した者

(1) 要保護児童生徒

児童または生徒の保護者が生活保護法に規定する要保護者である場合

(2) 準保護児童生徒

児童または生徒の保護者が生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している場合

援助の概要

児童または生徒の保護者が支払った学校給食費等のうち、補助対象経費について学期ごとに援助(返金)します。

支給時期

  • 第1学期分:9月上旬
  • 第2学期分:1月下旬
  • 第3学期分:3月中旬

新入学学用品費・通学用品費は、6~7月に支給します。(1年生のみ)
また、医療費は請求のあった翌月に支給します。

支給方法

原則、届け出のあった口座に学校長名で振り込みます。

支給内容

学用品費 限度額まで支給
新入学学用品費 限度額まで支給
通学用品費 限度額まで支給
校外活動費 限度額まで支給(支給対象外経費を除く)
学校給食費 実費を支給
修学旅行費 実費を支給(支給対象外経費を除く)
医療費 学校保健法に定める疾病にかかり、学校での治療の指示を受けた疾病の医療に要する費用(本人負担分

申し込み先

児童・生徒が在学している、または新入学する小・中学校

申し込みに必要なもの

就学援助申込書(小・中学校にあります)

  1. 印鑑
  2. 収入を明らかにするもの(住民税決定証明書等)
  3. 賃貸借住宅に居住の場合は、家賃を証明するもの(賃貸借契約書)
  4. その他(各小中学校にお問い合わせください)

お問い合わせ

※手当・助成の支給にあたっては、色々な受給条件がありますので、詳しくは各窓口にお問い合わせください。

焼津市教育委員会教育総務課

〒421-0205 焼津市宗高900(市役所大井川庁舎1階)
電話番号:054-662-0512
ファクス番号:054-662-0630
Email:kyouikusoumu@city.yaizu.lg.jp

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母子寡婦福祉資金(修学資金・就学支度資金)貸付

焼津市では、母子(寡婦)家庭で子どもの学費の支払いが困難な人に対して資金の貸付けを行っています。

申込資格

高校・大学・専門学校などに入学しようとする子どもや、これらの学校で修学中の子どもを養育している母子家庭で、学資の支払いが困難な人

注意※ほかの奨学金などとの併用はできません

資金の種類

修学資金

扶養している子が高校、大学等に修学するのために必要な授業料、書籍代、交通費などにあてるために貸し付ける資金です。
就学期間中、毎月月末に継続的に貸し付けます。

貸付金額

学校種別や学年別で限度額が異なります。

  •     高校、専修学校(高等課程)  月額18,000円~35,000円
  •     高等専門学校、短大、大学、専修学校(専門課程)  月額22,500円~64,000円
就学支度資金

扶養している子が高校、大学等に入学する際に必要な経費を貸し付ける資金です。
入学時に1回に限り貸し付けます。

貸付金額

150,000円~590,000円(学校などの種別により限度額が異なります。)

 

申込/問合せ先

詳細は下記窓口にお問い合わせください。

焼津市こども未来部子育て支援課
〒425-8502 焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)
電話番号:054-626-1137
ファクス番号:054-626-2187
Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp

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母子家庭および父子家庭自立支援給付金制度

母子家庭の母や父子家庭の父が技能や資格を取得するために、各種指定講座を受講するなどの能力開発の取り組みに対し、その経費の一部を助成する制度です。

自立支援教育訓練給付金

 

対象者

焼津市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、次の条件に当てはまる人。

1、児童扶養手当受給者か、若しくは同様な所得水準にある人
2、雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がない人
3、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められる人
4、過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない人

 

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付金制度の指定講座
その他、市長が認めた講座

 

支給金額

指定する職業能力開発のための講座を終了した場合、本人が教育訓練施設に支払った経費の20%に相当する額(上限10万円)。
教育訓練経費が4,000円を超えない場合は支給対象外です。

この制度を利用するためには、講座受講前に相談が必要です。詳しくは窓口にお問い合わせください。

 

高等職業訓練促進費

母子家庭の母または父子家庭の父が専門的な資格を取得するために、2年以上養成機関で修業する場合に訓練促進費を支給し、生活費の負担を軽減します。

対象者

焼津市在住の母子家庭の母で、次の条件に当てはまる人。

1、児童扶養手当受給者か、もしくは同様な所得水準にある人
2、養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる人
3、就業または育児と修業の両立が困難であると認められる人
4、事前相談で必要と認められた人

 

対象資格

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士

 

支給金額

住民税非課税世帯…月額100,000円

住民税課税世帯…月額70,500円

 

申請/問合せ先

※手当・助成の支給にあたっては、いろいろな条件がありますので、下記窓口にお問い合わせください。

焼津市こども未来部子育て支援課
〒425-8502 焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)
電話番号:054-626-1137
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母子家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭(母子または父子家庭など)などに医療費を助成することにより、経済的な負担を軽減するための制度です。

受給資格

次の条件全てを満たしている人が対象です。

1、20歳未満(20歳になる誕生日前日の属する月末まで)の児童を監護しているひとり親家庭の父または母とその児童(両親がいない場合は児童のみ)

2、本人と同居の扶養義務者全員の前年(1月1日から6月30日の間は前々年)の所得に所得税が課されていないこと。形式的な世帯分離等は同居とみなされます。

※2010年(平成22年)度税制改正による扶養控除見直し前の計算方法により所得税を再計算して判定します。

助成の範囲

助成の範囲は「保険診療による自己負担分」です。
入院時の食事療養費や保険診療以外の個室料・文書料・容器代・予防接種などは助成対象外です。
高額療養費、付加給付(健康保険組合からの助成)がある場合はその金額が差し引かれます。

 

申請に必要なもの

下記の書類などを全て提出した翌日から受給資格が認定されます。

1、戸籍謄本、もしくはひとり親を証明できるもの
2、健康保険証(申請者と児童のもの)
3、預金通帳(申請者名義のもの)
4、印鑑(スタンプ印不可)
5、申請者本人と同居の扶養義務者全員の前年(1月から6月の間に申請する場合は前々年)の所得に対する課税状況がわかるもの
※申請する年(1月~6月に申請する場合は前年)の1月2日以降に焼津市に転入した場合のみ必要

審査後、「母子家庭等医療費助成受給者証」が交付されます。

 

助成を受けるには

医療機関の窓口で健康保険証と一緒に受給者証を提示し、保険診療による自己負担分を支払います。
支払ってから3か月後以降の月末に、指定された口座へ助成金が振り込まれます。
ただし、以下に該当する場合は、償還払い(医療費の払い戻し)の手続きが必要となりますのでご注意ください。

1、 受給者証を提示しないで受診したとき
2、「子ども医療費受給者証」を利用して受診したとき
3、県外の医療機関で受診したとき など

償還払い申請の有効期間は、受診日の翌月の初日から1年以内です。

申請の際には、窓口に母子家庭等医療費助成受給者証、健康保険証、印鑑、領収書を持っていきましょう。

 

申請書ダウンロード

下記の申請書はリンク先でダウンロードすることができます
ダウンロードはこちら(外部サイト 焼津市ホームページへリンクします)

  • 申請/問合先

    ※手当・助成の支給にあたっては、いろいろな要件がありますので、下記窓口にお問い合わせください。

    • 焼津市子ども未来部子育て支援課
    • 〒425-8502 焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)

    電話番号:054-626-1137
    ファクス番号:054-626-2187
    Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp

    大井川庁舎(旧大井川町役場)
    〒421-0205焼津市宗高900
    電話番号:054-662-0547(児童関係)

ダウンロードはこちらから(色の付いたボタンをクリックするとダウンロードが始まります)
  • Word
  • Excel
  • PDF